天井被害は比較的新しくても, 古くても, これまでも幾度となく報告はありましたが, 天井防止対策基準や正式な詳細基準が無く, 施工者の判断が,それぞれの設計者に委ねられていたことが改めて被害の拡大や脅威として認識する事となりました。

  これらに基づいて"耐震対策の社会貢献" "設計根拠の一元化" "技術者の養成" を目指て, 一般社団法人天井耐震化設計機構おいては, 天井落下防止ネットの構造計算の統一, 設計手順, 積算技術者の養成, その他落下物の補強策など, 安全で確実な施工を目的とします。

国交省講習会 "N"体育館設計手法4では、設計技術者が使用できる公式化をされています。

 "ネットの構造計算" はどのようにするの？ "ネットのポアソン比"って何？ "ネットの引張剛性値"はどのように求めるの？ "天井落下防止用のワイヤー径や引張剛性値"？ "ネットのたわみ量"って？ "天井落下した時のネットたわみ量"はどの公式, など疑問が多くある事を解説しました。MASJ試験を行っていないネットは "En" "Et" 引張剛性値の箇所には "640KN/ｍ"を講習会通り入力するのが安全側の検討にもなり無難と思われます。また, 国交省講習会基準を名乗りながらネットの集中荷重を故意にしないケースが横行しています。正式に計算するとNG現場が多くある事が判明しております。各許容値についても独自理論で軽減をせず, 発注側, 設計管理者側, 工事技術者様は注視をしなければなりません。

 建築基準法第12条では、特定建築物として, 大型の公共施設等はその所有者や管理者が3年に一度天井の裏側までの定期調査を行うことが義務付けられており, 調査の不履行や虚偽の報告は刑事罰の対象となっています。 上記とは別に,ご依頼があれば当社団法人は天井落下防止ネットのメンテナンスを5年ごとに2回無償点検を行っております。 10年保証と劣化するネット強チェックとして天井落下防止ネットの "強度劣化試験" "再構造計算"を無償で行っております。